予算オーバーを防ぐ！リフォームで工事費以外にかかる費用を知ろう

住宅をリフォームするとき、まずかかるのが工事費です。リフォームの工事費には、建築資材や住宅設備などの材料費のほかに、現場で働く作業員の人件費などが含まれています。工事費はリフォームする箇所や規模によって、金額が変わってきます。リフォーム箇所ごとの費用相場は、こちらの記事で詳しく解説しているので、参考にされてください。

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リフォーム会社が工事をする時には、直接工事に関わらない設計担当などの人件費、打ち合わせなどにかかる通信費や交通費、現場へ移動するための交通費なども必要です。こういった間接的な費用は、見積書に「諸経費」としてまとめて記載されています。諸経費は工事費の10〜15％程度が一般的ですが、リフォーム会社や工事の規模によっても金額に幅があり、諸経費を徴収しない会社もあります。

間取り変更を含めた大掛かりな工事の場合は、工事費とは別に設計費がかかることもあります。リフォーム会社によって料金設定は違いますが、工事費の10〜20％程度が一般的です。設計費を徴収しない会社もあるので、見積り段階であらかじめ確認しましょう。

大掛かりなリフォームの場合は、自治体への確認申請が必要になることも。確認申請にかかる費用は5千〜5万円程度で、リフォーム会社に対して書類作成費用を支払うケースもあります。確認申請が必要になるのは、10㎡を超える増築や、主要構造部を大きく変更する場合など。内装工事や設備交換、外壁の塗り替えといったリフォームでは、基本的に確認申請手続きは不要です。

リフォーム会社との間で工事請負契約を結ぶとき、印紙税という税金が課税されます。リフォーム工事の場合、印紙税は数百〜数千円程度になることが多いでしょう。契約金額に応じて定められた金額の収入印紙を購入して、契約書に貼り付けることで納税します。

リフォーム期間中は、現場で働く職人さんが車で自宅までやってくることになります。もし自宅やマンション内に駐車できるスペースがなければ、別途駐車場代がかかることも。工事の打ち合わせ段階で、担当者と相談しておきましょう。

工事が始まると騒音や人の出入りで近隣に迷惑をかけてしまうことがあります。トラブルを避けるためにも、地域によっては工事が始まる前に手土産をもって挨拶にいくことがあります。リフォーム会社が近隣挨拶を行うことも多くありますが、もし施主側で手土産の準備が必要な場合は、1軒につき数百〜千円程度で用意されることが多いです。

リフォームを機に、新しい家具や家電に買い替える方もいらっしゃるでしょう。工事の過程で出たゴミはリフォーム会社が処分するので心配ありませんが、家具や家電は自分で処分しなければなりません。大きい物を処分する場合は、粗大ゴミの手数料や不用品処分業者に頼む費用がかかることもあります。不用品の量が多いとそれだけ費用もかさむので、あらかじめ処分方法を考えておきましょう。

住みながらのリフォームができない場合は、仮住まい先の家賃や引っ越し代も必要になります。一般的な賃貸住宅は年単位の契約が基本なので、短期間のリフォームの仮住まい先としてはウィークリーマンションやマンスリーマンション、ホテルなどを使うことが多いでしょう。自宅や仮住まい先に保管しきれない荷物がある場合、トランクルームを借りて移動させることもあります。

リフォームローンを使う場合、事務手数料や保証料、団体信用生命保険料、印紙代などの諸費用が発生することも。事務手数料は0円〜数万円程度と金融機関によって幅があるので、リフォームローンを選ぶ際に確認しておくとよいでしょう。