リフォームの隠れたコストは？手数料や税金について徹底解説

リフォームの規模や内容によっては、工事期間中の仮住まいが必要になります。間取り変更やスケルトンリフォームなどの大規模工事はもちろん、長期間の水回りリフォームで日常生活に支障が出る場合や、アスベスト除去など安全性に関わる工事の際にも仮住まいの検討が必要です。

仮住まいの選択肢としては、短期間ならホテル、長期の場合は日・週・月単位で契約できるマンションが一般的です。また、自宅のお風呂が使えない期間は、銭湯の利用なども考慮に入れましょう。さらに、仮住まいをする場合は往復の引越し費用も必要になるため、事前に予算を確保しておくことが重要です。

リフォーム中の家具や荷物の保管方法は、工事の規模によって検討しましょう。部分的なリフォームであれば、家具をそのままにして工事することも可能です。また、部屋全体のリフォームでも、他の部屋に家具を一時的に移動させることで対応できる場合があります。ただし、家具の移動は基本的にお客様自身で行う必要があるため、作業の手間も考慮に入れましょう。

家全体のリフォームをする場合や、家が狭く荷物の移動先が確保できない場合、あるいは仮住まい先に荷物が入りきらない場合は、トランクルームの利用を検討する必要があります。

リフォーム後の空間をより魅力的にするため、新しい内装に合わせて家具やカーテンを新調したり、設備に合わせて家電を買い替えたりすることも多くあります。まとまった金額になることも多いため、事前に予算に組み込んでおきましょう。

リフォームと同時に家具や家電を検討することで、サイズや配置、デザインの面で最適なプランニングができることもあります。例えば、キッチンリフォームに合わせて冷蔵庫を買い替えれば、収納計画や動線計画を最適化。新しい内装に合わせて、家具やカーテンを選ぶことでよりおしゃれな住まいが実現できるでしょう。

増築や大規模リフォームの際には、工事内容が法律に適合しているかどうかを確認するため、役所への申請が必要です。これを建築確認申請といいます。手数料は地域によって異なりますが、一般的に5千〜5万円程度です。

なお、2025年4月より建築確認申請が必要となるリフォームの基準が変更されるため、注意が必要です。（※）今まで申請が不要だったリフォームでも、今後は申請が必要になることがあります。

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※本記事の情報は2024年12月時点のものです。2025年4月に建築基準法改正が予定されているため、最新の情報については関係機関にご確認ください。

リフォーム工事を始める際には、リフォーム会社との間で工事請負契約書を交わします。この契約書には印紙税が課され、金額に応じた収入印紙を貼付する必要があります。一般的なリフォームの場合、数百〜数千円程度の印紙税が発生します。

増築によって建物が大きくなったり、大規模なリフォームで建物の価値が上がったりした場合、不動産取得税が課される場合があります。ただし、住宅の場合は、広さや耐震基準に応じた控除制度があり、一般的な規模のリフォームでは、ほとんどの場合この税金は発生しません。

増築で建物が大きくなったり、建物の構造が変わったりした場合は、法務局に届け出て登記内容を変更する必要があります。変更登記は専門知識が必要なため、通常は土地家屋調査士に依頼します。この手続きにかかる費用は、工事の規模や地域によって異なるため、事前に調査士に確認しておくとよいでしょう。

リフォームローンを申し込む際に、銀行やローン会社に事務手数料を支払うこともあります。この手数料は借入金額の数％が必要な場合もあれば、一律で数千円から数万円の場合もあります。金融機関によって金額が大きく異なるため、比較検討することをおすすめします。

なお、リフォーム会社と金融機関が提携している「提携ローン」の場合、手数料が無料になるなどの特典がつく場合もあります。複数の金融機関の商品を比べる際は、手数料の有無や金額もチェックしましょう。

ローンの契約時には「金銭消費賃借契約書」を作成し、そこに収入印紙を貼る必要があります。工事請負契約書と同様、借入金額に応じた印紙税がかかります。一般的なリフォームローンの場合、数千円から数万円程度の印紙税が発生することが多いでしょう。

土地や建物を担保にしてローンを組む場合は、抵当権の設定が必要です。もしローンの返済ができなくなった場合に、担保の土地や建物を処分して返済に充てる権利を金融機関に設定する手続きです。

この手続きには登録免許税がかかるほか、司法書士に手続きを依頼する費用も必要です。事前に確認しておくとよいでしょう。