2026年｜住宅リフォームに使える補助金は？各制度と注意点を紹介

みらいエコ住宅2026事業は、戸建てやマンションなどの既存住宅で、省エネな住まいへリフォームするときに使える補助金です。補助金額は最大100万円で、今の住まいの断熱レベルと、それがどのくらいリフォームで引き上げられるかによって補助金額が変わります。

リフォームの場合は、窓・玄関ドア・外壁・屋根・天井・床などから熱を逃げにくくする断熱リフォームや、エコ住宅設備の設置を組み合わせることが必須です。必須工事の条件を満たすと、バリアフリーリフォームや子育て対応リフォームなど幅広い工事が補助対象となります。

参照：https://www.mlit.go.jp

給湯省エネ2026事業は、お湯を沸かすための給湯器を省エネ性能の高いものに交換するリフォームを対象とした補助金です。エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームの中で、一定の性能要件を満たした製品が対象となります。

戸建住宅の場合は最大42万円（2台まで）、共同住宅は最大21万円（1台まで）が補助されます。

参照：https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/

先進的窓リノベ2026事業は、戸建てやマンションで窓やドアの断熱リフォームを行うときに使える補助金です。工事方法は、窓ガラス交換・内窓の設置・外窓やドアのカバー工法/はつり工法が対象となります。

補助額は窓の大きさや性能などによって、1窓あたりの金額が決まっています。1窓あたりの金額を合計して、住宅の場合は1戸あたり最大100万円まで補助される仕組みです。ただし、補助の対象となるのは登録された製品だけなので、製品を選ぶ段階から確認しておくことが大切です。

参照：https://window-renovation2026.env.go.jp/

バリアフリーリフォームを行うときは、介護保険を活用できる場合があります。

要介護または要支援の認定を受けた方が住む住宅が対象で、手すりの取り付けや段差解消、洋式便器への交換などの工事に対して給付が受けられます。

支給額は所得に応じて変わり、最大18万円（1割負担の場合）です。活用を検討する場合は、まずケアマネージャーなどに相談してみましょう。

参照：https://www.mhlw.go.jp/

国の補助金制度以外にも、お住まいの自治体によっては独自の補助金が設けられている場合があります。内容や金額は自治体によって異なるため、最新情報は各自治体の窓口に問い合わせるか、リフォーム支援制度の検索サイトを活用しましょう。

リフォーム補助金の申請は、原則として各制度に登録された事業者が行います。補助金の活用を考えている場合は、対応している事業者に工事を依頼することが必要です。リフォーム会社を選ぶ際は、「この補助金に対応していますか？」事前に確認しておきましょう。

どの補助金にも、申請の締め切りや工事が完了すべき期限が設けられています。工事のタイミングによっては補助の対象外になることもあるため、補助金に詳しいリフォーム会社に早めに相談して、スケジュールをしっかり把握しておくことが大切です。

補助金を申請するタイミングは、制度ごとに異なります。着工前に申請が必要なケースが多いですが、制度によっては異なる場合もあります。タイミングを逃すと補助金が受けられなくなるため、申請の流れをよく確認しておきましょう。

各補助金には予算の上限があり、申請期限内でも上限に達した時点で受付が終了することがあります。希望する補助金を確実に活用するためにも、早めに情報収集をして、余裕を持って相談・申請を進めるのがおすすめです。